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会社法・金商法
2017/9/20

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第5回会議の開催

今月6日、法務省において、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第5回会議が開催されました。議題は、(1) 一定の監査役会設置会社における社外取締役を置くことの義務付け、(2)監査役会設置会社における重要な業務執行の決定の取締役への委任、(3)取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関する規律の整備、(4)株主による責任追及等の訴えの提起の制限、(5)議決権行使書面の閲覧謄写請求権の濫用的な行使の制限、(6)他の会社の株式等の取得と引換えにする株式の交付、(6)全部取得条項付種類株式の取得又は株式の併合に関する事前開示手続、でした。

この中で、(1)は、平成26年改正法附則第25条(検討条項)に基づく、企業統治のあり方についての「所要の措置」として例示された論点の検討です。(2)は、監査役会設置会社における取締役の決議事項の数の多さについて指摘を踏まえ、専決事項の限定や、監査等委員会設置会社と同じモニタリング型の採用を許容するか否かの検討です。(4)は、会社の利益に反する株主代表訴訟の制限の可否と方策を検討するものです。(6)は、過半数の株式を取得することを目的として募集の手続によらない株式の交付を認める株式交付制度の創設を検討するものです。

この日に検討された課題の中には、株式会社の企業統治の根幹に関わる重要な課題が多く、当日は予定終了時間を大幅に超えて審議が行われました。法制審は今回で第1読会を終了し、次回10月の部会から第2読会に入ることになります。

以上