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会社法・金商法
2017/7/12

取締役報酬についての会社法改正提案

6月21日の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第3回会議におきまして、検討課題の一つとされていた取締役の報酬等に関する規律の見直しについて、『新しい報酬規制〈会社法361条改正の考え方〉』と題する参考資料を提出し、意見を述べました。その参考資料が、法務省HP(トップページ>省議・審議会>審議会>法制審議会-会社法制(企業統治等関係)部会>第3回会議>参考資料10)に掲載されておりますので、是非内容をご覧下さい(http://www.moj.go.jp/content/001228040.pdf)。

趣旨としましては、インセンティブ報酬に対応する観点から会社法361条第1項の規律の見直しを提案し、株主意思を反映させると共に、株式報酬に関する明文の規定を新設し、様々な形態がある株式報酬について、柔軟かつ法的安定性が高い導入と運用が可能となるように立法提案を行ったものです。

今後、近時導入例が増加している株式報酬の取扱いは、重要な論点の一つとなりそうです。