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会社法・金商法
2017/6/8

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第2回会議の開催

5月24日、法務省において、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第2回会議が開催されました。この日は、株主総会資料の電子提供制度と、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備が、論点として検討されました。

株主総会資料の電子提供制度は、経済産業省が公表した「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を受け、現行会社法の書面提供の原則を電子提供の原則に変更するための制度設計を検討するものです。電子提供制度の基本的な仕組みのほか、定款の定めの要否、上場企業に強制するか等が審議されましたが、株主の書面交付請求権の仕組みが重要な論点であり、その行使を振替口座簿の記載事項とするのかが大きな検討課題となりそうです。

また、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備は、近時、会社を困惑する目的で提案されたり、膨大な数の議案が提案されることから、提案数と不適切な内容の提案の制限について検討するものです。議案の提案数の制限についてはその数が、不適切な内容の提案の制限については、その制限の要件の設定が課題となります。

いずれも、今後の株主総会の運営実務に大きな影響を及ぼす論点であり、法制審の審議においても、株主総会における「会社と株主・投資家の対話の促進」という実質的機能の向上という観点から、慎重な検討が必要となります。